２秒の値段は？：ロイターの事前配信

2013年8月22日（木）

２秒はいくらになるか：ロイターの事前配信

金融ニュースの発信元Thomson Reuters社（写真）は押しも押されぬ世界の情報大手。そのロイターが事もあろうに特別契約した大口顧客に、一般契約客よりも２秒早く情報を売っていたことがわかった。ニューヨーク州の司法長官はこれが州の証券法に抵触しているのではないかと調査中とのこと。

毎月の米雇用統計や住宅指数で株価は動く。今回、事件が発覚した統計は、ミシガン大学による米消費者態度指数。雇用統計ほどの重要さはないまでも、決して軽くない指数だ。ロイター社は、契約顧客に午前9時55分（NY時間）にこれを配信するが、上乗せ料金を払った特別顧客にはその２秒前に事前配信していた。

コンピューターによる高速取引が当たり前になっている今の証券市場では、１秒間に数千回の自動売買が行える。ロイターは違法性はないと主張しているが、自主的にこのサービスを取りやめることになった。

機 関投資家と個人投資家は、これほど不公平な競争をしている。個人投資家の９割が財産を吸い取られてマーケットを去って行く理由もわかる。そういえば、今日 出た８月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が４ヵ月ぶりに50.1とよかった。日経平均が上向き始めたのはそれより若干早かった気がするのは被 害妄想だろうか。

今の金融理論では、市場は効率的であり、すべての情報は瞬時にマーケット参加者に知らされ、合理的な参加者たちは瞬時に利 益極大化行動をとるとされる。つまりすべての情報は現在の株価に織り込み済みとみなす。しかし今回のロイター訴訟は、こういう教科書的な理解におおいに疑 惑を抱かせる。

さてロイターの特別顧客たちは、いつから「２秒」フライングしていたのか？　それでいったい、いくら稼いだのか？

金 融社会では、いったん富裕層になるとカネでカネを稼ぐことができる。１パーセントの富裕層に富が集中するメカニズムが動いている。リーマンショック後、 「われわれは99％だ」というウォールストリートでデモをしたアメリカの大学生たちの心情も理解できよう。マーケットを効率化させるためにはどうしたらい いのか。公平に、能力だけで結果が出るような社会にするには、どうすべきなのか。資本主義の根本問題だ。

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